購入記録情報の商品分類は必須ですか？

【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和7年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。

商品分類は任意項目とされています。

ただし、品名だけでは税関で商品を特定できない場合があるため、円滑な税関確認のために適切な情報を設定することが重要です。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」令和8年7月問12
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。