免税商品を返品された場合、購入記録情報はどう処理しますか？
【ご注意】この内容は、2026年11月1日に始まるリファンド方式（令和7年度税制改正）以降の制度に基づいています。2026年10月31日までの現行制度とは取扱いが異なる点があります。
A. 出国前（税関確認前）に返品が発生した場合は、速やかに当初の購入記録情報の取消データを送信します。一部返品の場合は、当初のデータを取り消した上で訂正後のデータを再送信する「洗替方式」で処理します。
なお、税関確認結果が登録された後は、購入記録情報の取消データを送信できません。返品や取消しの処理に当たっては、事前に税関確認結果の登録状況をご確認ください。
【実務解説とポイント】
1. 一部返品は「洗替方式」に統一：リファンド方式では、現行の差分方式は廃止され、「全件取消データの送信 ➔ 正しい内容での再送信」という洗替処理に統一されます。
2. 税関確認後の返品（不良品の交換・返金など）：旅行者の出国後に「商品に不具合があった」等で返金対応を行う場合、すでに税関確認情報が登録されてデータが確定しているため、システム上の取消データ送信は不要（送信不可）です。当初の免税成立ステータスは維持され、店舗側では通常の売上戻り（値引き・返品）として会計処理します。
出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」問16、国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」Q9
本ページは、リファンド方式（2026年11月1日開始）以降の取扱いに基づく一般的な情報です。最新の取扱いや個別の事案については、所轄の税務署または国税庁ホームページでご確認ください。