Let’s Shop Tax-Free!
Japan’s Leading Tax-Free Information Site for Travelers
主要小売店の免税購入手続き
主要な小売チェーンでの免税手続きの流れを紹介します。
税関確認場所一覧
各空港の税関確認場所を調べることができます。
消費税の返金を受ける方法
STEP 1：買い物をして税込価格を支払う
免税店でパスポートなどの必要な本人確認書類を提示し、 消費税を含む全額を支払います 。店舗の案内に従って、希望する返金方法を登録してください。
STEP 2：出国時に税関確認を受ける
購入日から90日以内 に日本を出国する必要があります。空港などの出国場所では、手荷物を預ける前に必要な免税手続きを行い、必要に応じて税関確認を受けてください。
STEP 3：消費税の返金を受ける
税関確認が完了すると、免税店や指定された返金事業者から 消費税相当額が返金されます 。返金方法や時期は、店舗や利用するサービスによって異なる場合があります。
一時帰国者の取り扱い
海外在住の日本人も免税でお買い物が可能です
海外に2年以上お住まいの日本国籍を持つ方、または海外で永住権をお持ちの方は、一時帰国の際に日本国内での免税購入が認められる場合があります。本サイトでは免税適用の条件や手続きの流れをわかりやすく解説します。
一時帰国時の免税対象者（非居住者）の条件
海外に居住している日本人が日本に一時帰国した際、一定の条件を満たすことで「非居住者」として免税購入が可能になります。主な条件は、海外に2年以上継続して居住していること、かつ日本での滞在期間が6ヶ月未満であることです。
免税対象となる方の例：
- 海外にある事務所（日本法人の海外支店等を含む）に勤務する目的で出国し海外に滞在する者
- 上記に掲げる者のほか、出国後海外に2年以上滞在している者
- 2年以上海外に滞在する目的で出国し海外に滞在する者
※上記の条件を満たしていても、入国時に自動化ゲートを利用し、入国スタンプ（印）がない場合は免税手続きができない場合があります。免税を希望される場合は、必ず税関または入国審査官にスタンプの押印を依頼してください。
よくある質問
制度の基本10
日本のTax-Freeはどういう仕組みですか？
外国人旅行者などの非居住者が、日本国内で消費せず国外へ持ち出す物品について消費税を免除する制度です。2026年11月1日より「リファンド方式（事後返金型）」に移行しました。
Tax-FreeとTax Refundは何が違いますか？
従来の「Tax-Free」は店頭で最初から税抜価格で購入する方式でしたが、「Tax Refund」は店頭で一度税込価格で購入し、出国時に税関確認を受けた後に返金を受ける方式です。
2026年11月から、日本の免税制度はどう変わりますか？
2026年11月1日以降の購入では、日本の免税店でまず税込価格で商品を購入します。
その後、日本を出国する際に空港や港で購入した免税品の確認を受け、免税要件を満たしていれば消費税相当額が返金されます。
つまり、購入時に消費税を差し引く制度から、出国時の税関確認後に返金を受ける制度へ変わります。
なぜ店頭で免税されなくなったのですか？
免税で購入された商品が国外へ持ち出されず、日本国内で不正転売・消費される税逃れを防ぐためです。
店舗で税抜価格で購入することはできますか？
できません。
リファンド方式では、購入時に税込価格を支払います。
返金を受けるには、日本を出国する際に購入した免税品を所持し、税関確認を受ける必要があります。
消費税はいつ返ってきますか？
出国時に空港等の税関で物品の持ち出し確認（税関確認）が完了した後に返金されます。
日本の消費税は何％ですか？
標準税率は10％（一部の飲食料品などは軽減税率8％）です。
すべての商品がTax-Freeの対象ですか？
金・白金の地金や金貨、非課税品等を除き、原則ほとんどの物品が対象です。ただし本人が出国時に自ら所持して持ち出せる数量に限られます。
すべてのお店でTax-Freeを利用できますか？
いいえ。国税庁から許可を受けた「輸出物品販売場（免税店）」でのみ利用可能です。
Tax-Free Shopはどうやって見分ければいいですか？
店頭やレジにある「Japan Tax-free Shop」のシンボルマークが目印です。
免税対象者10
どのような外国人旅行者が免税購入の対象になりますか？
日本の非居住者で、対象となる在留資格または上陸許可を持つ外国人は、免税購入の対象となります。
原則として、日本への入国後6か月未満である必要があります。在留資格が「外交」「公用」の方など、一部の区分には例外があります。
対象となる区分と提示が必要な書類は、上の「免税購入の対象者」の表をご確認ください。
外国人でも免税購入の対象にならない場合はありますか？
あります。
例えば、日本で働くための在留資格や「留学」「技能実習」「家族滞在」「永住者」「特別永住者」などの資格を持つ外国人は、原則として免税購入の対象になりません。
日本を出国する予定があっても、対象となる在留資格または上陸許可がなければ免税購入はできません。
留学生はTax-Freeを利用できますか？
利用できません。留学生は入国6ヶ月未満であっても居住者扱いとなるため対象外です。
日本で働いている外国人は利用できますか？
利用できません。
日本人でも海外在住ならTax-Freeを利用できますか？
はい。国外に引き続き2年以上居住し、一時帰国後6ヶ月未満であれば対象です。
短期滞在ではなくても免税対象になりますか？
外交・公用や、寄港地・乗員上陸許可、SOFA（米軍構成員等）などの在留資格・許可であれば対象となります。
入国してから何日以内ならTax-Freeを利用できますか？
入国（上陸許可）後6ヶ月未満です。
クルーズ船で日本に来た場合もTax-Freeを利用できますか？
はい。船舶観光上陸許可等を受けている場合は利用可能です。
子どもでもTax-Freeで買い物できますか？
パスポート等の本人確認書類を所持している非居住者であれば利用可能です。
家族の分をまとめて私のパスポートで免税できますか？
不可です。購入者本人のパスポート等を提示し、本人の名義で手続きする必要があります。
購入時10
免税購入の際には何を提示する必要がありますか？
原則としてパスポートを提示する必要があります。
一部の店舗では、Visit Japan Webで作成した免税購入用QRコードを利用できます。
すべての免税店がQRコードに対応しているわけではないため、事前に店舗へご確認ください。
パスポートの原本が必要ですか？
原本が必要です。
パスポートのコピーでも大丈夫ですか？
原則不可です（船舶観光上陸許可で乗船している方の旅券写し等、一部の法令例外を除きます）。
スマートフォンだけで免税手続きできますか？
スマホ単体は不可ですが、Visit Japan Web（VJW）の二次元コード表示やスマートフォンのマイナンバーカードは利用可能です。
Visit Japan WebのQRコードは使えますか？
はい。パスポート情報の読み取り用としてVJWの二次元コードが利用できます。
Visit Japan WebのTax-Free用QRコードはどこにありますか？
VJWへログイン後、免税手続用画面から生成・表示できます。
QRコードを使えばパスポートは不要ですか？
いいえ。上陸許可印の確認等のため、パスポート原本の所持・提示が必要です。
買い物のたびにパスポートを提示する必要がありますか？
はい。免税手続きを行う会計ごとに提示が必要です。
レジでTax-Freeと言えばいいですか？
会計時に「Tax-Free（またはTax Refund）」希望の旨を伝えて手続きを行います。
セルフレジでもTax-Freeを利用できますか？
店舗によりますが、本人確認や情報送信が必要なため免税専用端末や有人カウンター等で手続きするのが一般的です。
購入金額10
免税購入の最低購入金額はいくらですか？
同一店舗で同じ日に購入した金額の合計が税抜5,000円以上の場合に対象となります。
2026年11月からは、一般物品と消耗品を区別する必要がなくなります。
税込み5,500円以上ですか、それとも税抜5,000円以上ですか？
免税判定の基準は「税抜5,000円以上」で行います。
同じ店で何回か買った金額を合算できますか？
同一店舗・同一日であれば合算可能です。
午前と午後に買った商品を合算できますか？
同一店舗・同一日であれば合算可能です。
別の日に買った商品を合算できますか？
不可です。購入日（同一日）単位に限られます。
同じショッピングモールの別店舗の商品を合算できますか？
一括カウンター（承認免税手続事業者）が設置されている施設では、当日分を合算して手続きできます。
デパートの複数店舗の買い物はまとめて免税できますか？
はい。デパート内の一括免税カウンター等で当日分をまとめて合算手続きできます。
家族の買い物金額を合算できますか？
不可です。購入者ごとの計算となります。
クーポンやポイントを使った場合、免税の基準額はどうなりますか？
値引き後の実質支払額（税抜）が5,000円以上である必要があります。
返品したら免税金額はどうなりますか？
返品により税抜5,000円未満となった場合、その購入記録全体が免税対象外となりデータが取り消し・訂正されます。
以前の制度を知っている旅行者10
前に日本へ来たときはレジですぐTax-Freeになりました。なぜ今回は税込みで払うのですか？
不正転売防止のため、2026年11月1日から「リファンド方式（事後返金型）」へ完全移行したためです。
前はパスポートを見せるだけでしたが、今は何が必要ですか？
出国時の税関確認と、返金先（クレジットカード等）の登録が必要になりました。
前にあった「一般物品」と「消耗品」の区分はまだありますか？
区分は廃止されました。
食品や化粧品などの消耗品には、購入上限や特殊包装のルールが残りますか？
2026年11月から一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品だけに適用されていた購入上限や特殊包装のルールも廃止されます。
ただし、食品、飲料、化粧品、医薬品などを日本国内で使用・消費すると、出国時に税関で商品を確認できず、返金の対象外となる場合があります。
前は日本国内で開封できない商品がありましたが、今はどうなっていますか？
特殊包装は不要ですが、飲食料品や化粧品等を国内で消費・使用すると税関確認を受けられず返金不可となります。
以前のようにその場で消費税分を値引きしてもらうことはできませんか？
できません。全免税店で税込販売に統一されています。
2026年11月以前に買った商品は新制度の対象ですか？
販売日基準のため、2026年11月1日以降の購入分から新制度が適用されます。
以前のTax-Freeアプリやカードはそのまま使えますか？
新制度に対応した返金事業者システムでの登録が必要です。
以前利用した免税店でも今の制度に対応していますか？
はい。営業している免税店はすべて新制度に対応しています。
昔の免税手続きと新しいリファンド方式では、どちらが旅行者にとって簡単ですか？
店頭包装や区分制限が廃止された一方、出国時の税関確認が必要となりました。
返金先登録10
返金はどのように受け取りますか？
返金方法は、免税店や店舗が利用する返金サービス事業者によって異なります。
クレジットカードへの返金、銀行振込、アプリを利用した返金、空港や港での現金による返金などがあります。
購入時に免税店で返金方法をご確認ください。
返金先の登録はいつ行いますか？
商品購入時から、出国時に税関確認を受ける前までの間に行います。
店で返金先登録まで終わらせる必要がありますか？
店頭で終わらせる必要はなく、後からスマホ等で登録することも可能です。
ホテルに戻ってから登録できますか？
はい。出国前であればホテル等でゆっくり登録できます。
空港で返金先を登録できますか？
はい。税関の端末を通る前であれば空港でも登録できます。
日本を出国した後でも返金先を登録できますか？
税関確認が済んでいれば可能な場合もありますが、不備を防ぐため出国前の登録が推奨されます。
クレジットカードを持っていなくても返金を受けられますか？
はい。QR決済、アプリ送金、一部空港での現金返金等が用意されています。
銀行口座に返金できますか？
対応している返金事業者を通じて可能です。
海外の銀行口座でも返金できますか？
対応事業者の決済ネットワーク（海外送金やカード経由等）で可能です。
AlipayやWeChat Payなどに返金できますか？
対応事業者を選択すればそれらのアプリ等へ返金可能です。
返金事業者10
返金はお店から直接行われるのですか？
免税店から委託を受けた「承認送受信事業者（返金代行会社）」経由が一般的です。
Tax Refundの会社とは何ですか？
免税店に代わり税関確認情報の取得や旅行者への返金を代行する事業者（Global Blueなど）のことです。
なぜ店によって返金方法が違うのですか？
店舗が契約している返金事業者により対応している決済ブランドや方式が異なるためです。
どの返金会社を使っているか、どうすれば分かりますか？
レシート、店内の案内POP、案内チラシ等に記載されています。
複数の店で買った場合、返金登録を何回もしないといけませんか？
同じ返金会社であれば集約される場合もありますが、会社が異なる場合は各社で登録が必要です。
Global Blueなどの返金会社を自分で選べますか？
選べません。商品を購入した店舗が契約している返金事業者が適用されます。
返金会社のアプリをインストールする必要がありますか？
ブラウザ上の専用Webサイトで登録可能なシステムも多く、アプリ必須とは限りません。
返金会社からメールが届かない場合はどうすればいいですか？
迷惑メールフォルダを確認するか、レシート記載のサポートサイト等から再送信・確認を行います。
返金会社の登録サイトを閉じてしまいました。もう一度開けますか？
レシートや案内用紙の二次元コードから再度アクセス可能です。
どの返金会社で手続きしたか分からなくなった場合はどうすればいいですか？
購入時のレシートや領収書を確認すると、返金事業者名や問い合わせ先が印字されています。
空港・港での税関確認10
空港では何をすればいいですか？
手荷物を預ける前に、出発ロビー等の免税手続用端末（キオスク）でパスポートをスキャンします。
税関確認はどこで行いますか？
保安検査前の国際線出発ロビー等（一般エリア）で行います。
税関確認はいつ受けますか？
購入日から90日以内に日本を出国し、出国時に税関確認を受ける必要があります。
空港でスーツケースを預ける場合は、手荷物を預ける前に税関確認を済ませてください。
チェックインの前と後、どちらで手続きしますか？
受託手荷物を航空会社カウンターで預ける前に行います。
パスポートを端末に読み取らせるだけでいいのですか？
基本的には端末スキャンで完了しますが、レッド判定時は現物確認が行われます。
税関の端末でGreenと表示されたら何をすればいいですか？
「グリーン判定（検査不要）」で手続き完了です。手荷物を預けて保安検査へ進めます。
Redと表示されたらどうなりますか？
「レッド判定（検査必要）」が出た場合は、税関検査場所で現物検査を受けます。
税関職員に商品を見せることはありますか？
レッド判定時や、税抜単価100万円以上の高額商品購入時等に提示を求められます。
日本を出国するとき、購入した商品を持っていく必要がありますか？
はい。
返金を受けるには、購入した免税品を日本国外へ持ち出す必要があります。
出国時に税関から商品の確認を求められることがあるため、すぐに提示できる状態で保管してください。
レシートも空港まで持っていく必要がありますか？
確認や照合のために持参しておく必要があります。
商品を所持していない・預け荷物10
税関確認後に商品を日本に残した場合はどうなりますか？
返金は、購入した免税品を日本国外へ持ち出すことが条件です。
税関確認後に商品を日本に残したり、他人へ譲り渡したりすると、消費税相当額が徴収され、罰則の対象となる場合があります。
Tax-Freeで買った商品を友人に渡してしまったらどうなりますか？
本人が所持していないため免税不可（返金不可）となります。
Tax-Freeで買った商品を日本で使ってしまったらどうなりますか？
国内使用・消費のため免税対象外となります。
Tax-Freeで買った食品を日本で食べてしまったらどうなりますか？
国内消費のため、そのレシートに含まれる全商品の免税が不可になります。
Tax-Freeで買った化粧品を日本で使ってしまったらどうなりますか？
同様に国内使用のためそのレシート全体の免税が不可になります。
購入した商品の一部を使用・消費・紛失した場合はどうなりますか？
購入した免税品を税関で確認できない場合、その購入が返金の対象外となることがあります。
税関確認は、レシート等の購入手続き単位で行われます。同じ購入手続きに含まれる商品のうち1点でも提示できない場合、その購入手続きに含まれるほかの商品も税関確認や返金の対象外となることがあります。
日本を出国するまで、購入したすべての免税品を大切に保管してください。
同じレシートの商品を1つなくした場合、全部返金されなくなりますか？
はい。そのレシートに含まれる全商品の返金が受けられなくなります。
大きな商品を航空会社に預ける場合、いつ税関確認を受ければいいですか？
スーツケース等を航空会社カウンターで預ける前に、免税端末・税関で確認を受けます。
免税品を預け入れ手荷物に入れてもよいですか？
預け入れ手荷物に入れることはできますが、航空会社に手荷物を預ける前に税関確認を済ませる必要があります。
先に手荷物を預けると税関で商品を確認できず、返金を受けられない場合があります。
空港でTax-Freeの商品を見せるよう言われたのに、すでに預けてしまった場合はどうなりますか？
一度預けた手荷物は引き戻せないため、税関確認を受けられず返金不可となります。
出国後・返金トラブル10
日本を出国したのにまだ返金されません。どうすればいいですか？
返金先登録内容に誤りがないか、税関確認が正しく完了しているか返金事業者のポータル等で確認します。
返金されるまで何日くらいかかりますか？
返金方法や事業者により数日〜数週間程度かかります。
税関でGreenになったのに返金されないのはなぜですか？
返金先カード番号の入力誤りや口座振込エラーなどが考えられます。
返金額が消費税10％より少ないのはなぜですか？
返金代行会社や免税店が設定する「リファンド手数料（手続代行手数料）」が控除されるためです。
返金手数料はいくらかかりますか？
返金事業者や店舗の規定によります（一般的には数％程度）。
クレジットカードを解約してしまった場合、返金はどうなりますか？
送金エラーとなるため、返金事業者のサポートへ連絡し別の返金手段へ変更を依頼します。
登録したカード番号を間違えた場合、変更できますか？
返金事業者の専用サイトや問合せ窓口から変更手続きを行います。
出国便を変更した場合、免税手続きに影響しますか？
購入日から90日以内の出国であれば、便を変更しても問題なく手続き可能です。
日本から一度出国して、また日本に戻る場合はどうなりますか？
最初の購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ければ免税が成立して返金されます。
免税手続きや返金で困った場合、どこに問い合わせればいいですか？
商品を購入した免税店、またはレシート等に記載された提携返金事業者へ問い合わせます。
実際の手続きや返金方法は、免税店、店舗が利用する免税システム、返金事業者、承認送信事業者などによって異なる場合があります。
重要なお知らせ
返金事業者（TRO）一覧
以下が日本の承認送信事業者（TRO）の一例です。
日本の免税店マップ
地図を読み込んでいます…
ピンの色について
🟢 緑（確認済み）
公式サイトや地図情報などを確認し、免税店として掲載されている店舗名と住所が一致した店舗です。
🟡 黄（一部一致）
店舗名や住所などの情報が一部一致しているものの、完全な一致を確認できていない店舗です。
🔴 赤（未判定）
現時点で十分な情報を確認できておらず、免税店としての判定が完了していない店舗です。
※本マップの色分けは、公開されているウェブサイトや地図情報などをもとに確認した結果を示すものです。赤色の店舗が「免税店ではない」ことを示すものではありません。
この地図には、令和7年9月時点の国税庁公表の輸出物品販売場名簿に掲載された店舗をすべて含みます。ピンは公表された住所に基づく概略の位置であり、特定の号室・入口を示すものではありません。掲載店舗が閉店・移転・免税販売の取りやめをしている場合があり、現在の営業状況はこの情報と異なることがあります。
出典：国税庁「輸出物品販売場一覧」（令和7年9月30日現在）。住所位置データ：デジタル庁アドレス・ベース・レジストリに基づくGeolonia住所データ。