一時帰国者向け 免税FAQ

外国人旅行者などの非居住者が、日本国内で消費せず国外へ持ち出す物品について消費税を免除する制度です。2026年11月1日より「リファンド方式（事後返金型）」に移行しました。

従来の「Tax-Free」は店頭で最初から税抜価格で購入する方式でしたが、「Tax Refund」は店頭で一度税込価格で購入し、出国時に税関確認を受けた後に返金を受ける方式です。

2026年11月1日以降の購入では、日本の免税店でまず税込価格で商品を購入します。

その後、日本を出国する際に空港や港で購入した免税品の確認を受け、免税要件を満たしていれば消費税相当額が返金されます。

つまり、購入時に消費税を差し引く制度から、出国時の税関確認後に返金を受ける制度へ変わります。

なお、最低購入金額は変更されず、税抜5,000円のままです。主な変更は、税込価格を支払い、出国時の税関確認後に返金を受ける方式へ移行することです。

できません。

リファンド方式では、購入時に税込価格を支払います。

返金を受けるには、日本を出国する際に購入した免税品を所持し、税関確認を受ける必要があります。

日本の非居住者で、対象となる在留資格または上陸許可を持つ外国人は、免税購入の対象となります。

原則として、日本への入国後6か月未満である必要があります。在留資格が「外交」「公用」の方など、一部の区分には例外があります。

対象となる区分と提示が必要な書類は、上の「免税購入の対象者」の表をご確認ください。

あります。

例えば、日本で働くための在留資格や「留学」「技能実習」「家族滞在」「永住者」「特別永住者」などの資格を持つ外国人は、原則として免税購入の対象になりません。

日本を出国する予定があっても、対象となる在留資格または上陸許可がなければ免税購入はできません。

原則としてパスポートを提示する必要があります。

一部の店舗では、Visit Japan Webで作成した免税購入用QRコードを利用できます。

すべての免税店がQRコードに対応しているわけではないため、事前に店舗へご確認ください。

同一店舗で同じ日に購入した金額の合計が税抜5,000円以上の場合に対象となります。

2026年11月からは、一般物品と消耗品を区別する必要がなくなります。

免税対象となる購入下限額は、消費税抜きで5,000円です。標準税率10％の商品では、税抜5,000円が税込5,500円となるため、「税込5,500円以上」と案内されることがあります。ただし、法令上の基準は税抜5,000円であり、税込5,500円が一律の基準ではありません。

商品に適用される税率によります。軽減税率8％の対象商品であれば、税込5,400円は税抜5,000円に相当するため、最低購入金額を満たします。一方、標準税率10％の商品では、税込5,400円の税抜額は5,000円未満となり、基準を満たしません。いずれの場合も、同一の購入者・店舗・日の対象商品であるなど、ほかの要件を満たす必要があります。

はい。2026年11月1日以降は、税率の異なる免税対象商品も合算でき、同じ購入者が同じ免税店で同じ日に購入した商品の税抜合計が5,000円以上であれば、金額要件を満たします。例えば、標準税率10％の衣類3,300円（税込、税抜3,000円）と、軽減税率8％の食品2,160円（税込、税抜2,000円）の合計は、税込5,460円でも税抜5,000円です。

標準税率10％の商品を税込5,500円で購入した場合、価格に含まれる消費税は500円です。2026年11月1日以降の免税対象購入では、店頭で税込5,500円を支払い、出国時に必要な税関確認を受けた後、店舗や返金事業者の方法に沿って返金されます。手数料が差し引かれる場合、実際の受取額は500円を下回ることがあります。

いいえ。最低購入金額は、同じ購入者が同じ免税店で同じ日に購入した対象商品の税抜合計額で判定します。例えば、標準税率10％の商品を税込2,200円、1,650円、1,650円で3点購入すると、税込合計5,500円（税抜合計5,000円）となり、金額要件を満たします。1点の商品が5,500円である必要はありません。

適用される割引後の実際の販売価格を税抜きにして判定します。例えば、標準税率10％の商品が税込5,500円から5,390円に値下げされると、税抜価格は4,900円となり、その商品だけでは5,000円の最低購入金額を満たしません。クーポンなどを使う場合は、割引後の金額をご確認ください。

いいえ。免税販売の許可を受けた店舗で対象商品を購入し、購入者本人が免税購入の要件を満たしたうえで、商品を日本国外へ持ち出す必要があります。税込5,500円以上購入しただけで、すべての店舗や購入が返金対象になるわけではありません。

2026年11月から一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品だけに適用されていた購入上限や特殊包装のルールも廃止されます。

ただし、食品、飲料、化粧品、医薬品などを日本国内で使用・消費すると、出国時に税関で商品を確認できず、返金の対象外となる場合があります。

返金方法は、免税店や店舗が利用する返金サービス事業者によって異なります。

クレジットカードへの返金、銀行振込、アプリを利用した返金、空港や港での現金による返金などがあります。

購入時に免税店で返金方法をご確認ください。

購入日から90日以内に日本を出国し、出国時に税関確認を受ける必要があります。

空港でスーツケースを預ける場合は、手荷物を預ける前に税関確認を済ませてください。

はい。

返金を受けるには、購入した免税品を日本国外へ持ち出す必要があります。

出国時に税関から商品の確認を求められることがあるため、すぐに提示できる状態で保管してください。

2026年11月1日以降、羽田空港では国際線出発ロビー等の、免税品を含む手荷物を航空会社へ預ける前のエリアで税関確認を受けます。利用するターミナルの案内に従い、免税手続用端末（キオスク端末等）の場所を確認してください。

原則として、必要な税関確認を受けずに日本を出国した場合、後日再び日本を訪れるだけで前回の免税購入分を返金してもらえるわけではありません。購入日から90日以内という期限は、確認手続きを自由にやり直せることを意味しません。

いいえ。国内線から国際線へ乗り継ぐ場合、税関の持ち出し確認は日本を出国する最終空港で受けます。例えば岩国空港から国内線で羽田空港に移動し、羽田から海外へ出る場合、岩国空港の国内線チェックインエリアでは免税の税関確認はできません。

返金は、購入した免税品を日本国外へ持ち出すことが条件です。

税関確認後に商品を日本に残したり、他人へ譲り渡したりすると、消費税相当額が徴収され、罰則の対象となる場合があります。

購入した免税品を税関で確認できない場合、その購入が返金の対象外となることがあります。

税関確認は、レシート等の購入手続き単位で行われます。同じ購入手続きに含まれる商品のうち1点でも提示できない場合、その購入手続きに含まれるほかの商品も税関確認や返金の対象外となることがあります。

日本を出国するまで、購入したすべての免税品を大切に保管してください。

預け入れ手荷物に入れることはできますが、航空会社に手荷物を預ける前に税関確認を済ませる必要があります。

先に手荷物を預けると税関で商品を確認できず、返金を受けられない場合があります。

RED（要検査）になったとき、免税品を預けていて税関職員に提示できなければ、必要な税関確認が完了せず、その購入記録について返金を受けられません。観光庁は、一度航空会社に預けた受託手荷物を免税手続きのために引き戻すことはできないと案内しています。GREENになる可能性があっても、税関確認の前に免税品を預けないでください。

はい。2026年11月1日以降の新制度では、衣類・靴・バッグ・時計などの「消耗品以外のもの」は、日本国内で着用・使用しても、購入した商品そのものを国外へ持ち出すのであれば税関確認を受けられます。

はい。2026年11月1日以降は、スマートフォン・カメラ・パソコン・タブレット・イヤホンなどを日本国内で開封、設定、充電、使用しても、購入した商品そのものを国外へ持ち出すのであれば税関確認を受けられます。