2026年11月1日からの免税制度は何が変わる？新旧制度の違いを比較
日本の免税制度 新旧比較表（2026年11月1日改正）
① 購入・返金フロー
| 比較項目 | 従来の免税制度（10/31まで） | リファンド方式（11/1から） |
|---|---|---|
| 店頭での支払価格 | 税抜価格（消費税を免除） | 税込価格（消費税を含めて支払い） |
| 消費税の還付 | 購入時に免除。免税カウンターで購入後に返金される場合もある | 出国時の税関確認後に返金 |
| 返金方法の登録 | 原則不要 | 免税店等の案内に従い、必要な返金情報を登録 |
| 出国・持出し期限 | 新制度の90日以内という期限なし | 購入日の翌日から起算して90日以内に税関確認が必要 |
| 税関確認の場所・タイミング | 原則、保安検査後の税関で確認。預け入れる免税品は預入れ前に確認 | 保安検査前の一般エリアで、航空会社への手荷物預け入れ前に確認 |
| 税関確認の結果 | 免税品を持ち出さない場合、原則として消費税を徴収 | 税関確認を受けられない場合は返金不可 |
税関確認の場所については、大阪税関の資料でも新旧の違いが整理されています。
② 商品・梱包ルール
| 比較項目 | 従来の免税制度（10/31まで） | リファンド方式（11/1から） |
|---|---|---|
| 物品区分 | 一般物品・消耗品に区分 | 区分廃止 |
| 免税購入の最低金額 | 原則、区分ごとに税抜5,000円以上 | 区分なく税抜5,000円以上 |
| 消耗品の購入上限 | 同一店舗・1日あたり税抜50万円以下 | 上限廃止 |
| 消耗品の特殊包装 | 指定の特殊包装が必要 | 特殊包装要件を廃止 |
| 購入物品の用途制限 | 通常生活の用に供する物品が対象 | 用途要件を廃止。ただし出国時に持ち出せる数量等の制約あり |
| 免税対象外の商品 | 金・白金の地金、明らかな事業用・販売用商品など | 金・白金の地金、金貨・白金貨、消費税非課税物品など |
| 高額商品（税抜単価100万円以上） | 通常の購入記録情報を送信 | 商品情報詳細（ブランド名・型番・シリアル番号等）の設定が義務化 |
③ 店舗・制度・経理
| 比較項目 | 従来の免税制度（10/31まで） | リファンド方式（11/1から） |
|---|---|---|
| 免税店の区分 | 一般型・手続委託型・自動販売機型 | 一般型に統合（自動販売機型は存続） |
| 免税手続カウンターへの委託 | 原則、特定商業施設内等で委託 | 特定商業施設外にも委託可能。ただし販売日と同日の手続が必要 |
| 日本人一時帰国者の確認書類 | 旅券と在留証明または戸籍の附票の写し | 従来の書類に加え、国外転出の記載があるマイナンバーカードも利用可能 |
| 購入記録情報の送信 | 国税庁システムへ送信 | 引き続き送信が必要 |
| 会計・経理処理 | 免税売上として処理 | 販売時は課税売上、税関確認情報の取得・保存後に免税売上へ振替 |
| 別送（旅行者自身によるEMS等での海外発送） | 2025年3月31日をもって特例廃止済み | 引き続き特例なし |
| 店頭での直送制度 | 一定条件下で消費税法第8条による免税 | 消費税法第7条の輸出免税で対応。通常の免税販売手続・購入記録情報の提供は不要 |
参考資料・出典
本ページは、国税庁および観光庁が公表している資料をもとに、2026年11月1日からの消費税免税制度の主な変更点を整理したものです。
※本ページは公表資料に基づき独自に編集した参考情報です。具体的な適用要件や最新の取扱いについては、国税庁・観光庁の公式情報をご確認ください。