免税店で購入した商品について、消費税の返金を受けるためには、返金先の登録が必要です。

出国時の税関確認でグリーン判定となっても、返金先が登録されていなければ、返金を受け取ることができません。

ただし、グリーン判定を受けて出国した場合は、出国後でも返金先を登録することで、返金を受けられる場合があります。

免税制度では、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ける必要があります。一方、返金先の登録期限は、免税店や返金事業者によって異なります。

例えば、購入日から180日以内に返金先を登録できるサービスであれば、購入日から90日以内に税関確認を受けて出国し、その後180日以内に返金先を登録することで、返金を受けられる場合があります。

出国後に返金先の未登録に気づいた場合は、購入時のレシートなどを確認し、返金事業者へお問い合わせください。

※出国後の登録可否や登録期限は、利用した返金サービスによって異なります。返金を確実に受けるため、出国前に登録を済ませましょう。

日本には複数のTRO（Tax Refund Operator：承認送信事業者）があり、免税店によって利用しているTROが異なる場合があります。

そのため、A店で返金先を登録していても、B店・C店の返金先まで自動的に登録されるとは限りません。

返金先の登録方法や登録情報の共有範囲はTROによって異なります。免税店で買い物をした際は、店舗ごとに返金先の登録が完了しているか確認し、必要に応じて登録手続きを行いましょう。

また、返金先の登録方法がわからない場合や、登録が完了しているか確認したい場合は、利用したTROに直接問い合わせると、スムーズに解決できる場合があります。

TROの名称や問い合わせ先がわかる場合は、購入店舗ではなく、まずTROに確認してみましょう。

日本国内で消費した商品は免税対象外です。

食品・飲料・化粧品などの「消耗品」を日本国内で消費（使用）された場合、出国時に消費税の返金（リファンド）を受けることはできません。

免税手続きは「レシート1枚単位」で行われます。

同じレシートに含まれる商品のうち1点でも国内で消費して手元にない場合、そのレシートに載っている他のお土産品も含めて『全額返金不可』となってしまいます。

👉 滞在中に使うもの（お菓子・飲料等）と、持ち帰るお土産は、レジで会計を分けて購入されることをおすすめします。

衣類や家電などは日本国内で使っても免税対象になります

服、靴、バッグ、家電などは、滞在中に着用・使用していても、出国時にご自身で国外へ持ち出すのであれば返金を受けることができます。

※ただし、商品特定のため値札タグや型番のわかるものは捨てずに保管してください。

日本の免税制度では、出国時に税関で確認を受ける際、免税購入した商品を所持している必要があります。

税関の確認は、原則として1回の購入記録情報（通常は1回の会計・レシート）単位で行われます。

そのため、同じ購入記録情報に含まれる商品のうち、1点でも消費・紛失・譲渡などにより所持していない場合、ほかの商品をすべて持っていても、その購入記録情報に含まれる商品はすべて免税対象外となり、消費税の返金を受けられません。

例えば、お菓子と衣類を一緒に免税購入し、お菓子だけを日本国内で食べてしまった場合、衣類を持っていても、同じ購入記録情報に含まれていれば返金されません。

ただし、出国前に購入店舗へ相談し、所持していない商品を免税対象から除外するための会計処理や購入記録情報の訂正ができれば、残りの商品について免税を受けられる場合がありますが、訂正には店舗側の作業が必要であり、対応してもらえない場合もあります。

日本国内で消費・使用する予定の商品がある場合は、購入時に免税対象の商品と会計を分けることをおすすめします。

※会計を分ける場合、免税対象となる購入金額が税抜5,000円以上であることなど、免税の適用条件を満たす必要があります。

※消耗品を全部または一部消費した場合は、免税手続用端末で手続きせず、税関職員に申し出てください。

日本の免税制度では、出国時に税関確認を受けた商品は、必ず国外へ持ち出す必要があります。

税関確認で「グリーン判定」となった後でも、商品を日本国内で消費・譲渡するなどして国外へ持ち出さなかった場合、免除された消費税相当額が徴収され、罰則の適用対象となります。

空港や港では税関職員による確認も行われています。グリーン判定は、その後に商品を自由に消費・譲渡してよいという意味ではありません。

税関確認後は、商品の紛失や誤って消費してしまうトラブルを防ぐため、速やかに航空会社へ手荷物を預けるか、機内持ち込み手荷物として適切に管理し、そのまま国外へ持ち出しましょう。

グリーン判定後も、免税品を国外へ持ち出すまでは十分に注意してください。

日本の免税制度では、出国時の税関確認を受ける際、免税購入した商品をすべて所持している必要があります。

これは、キオスク端末やVisit Japan Webを利用して税関確認を行う場合も同様です。

税関確認で「レッド判定」となった場合は、税関職員に購入した商品を提示する必要があります。

そのため、税関確認前に免税品の入ったスーツケースなどを航空会社に預けてしまうと、商品を提示できず、返金を受けられなくなる場合があります。

一度預けた手荷物を、免税手続きのために引き戻すことはできません。

免税購入した商品は、必ずすべて手元に用意し、航空会社に手荷物を預ける前に税関確認を完了させましょう。

日本の免税制度では、日本を出国する際に、免税購入した商品をすべて所持した状態で税関確認を受ける必要があります。

国内線から国際線へ乗り継いで出国する場合、税関確認を受けるのは日本を出国する最後の空港です。

国内線の出発空港で、荷物を海外の目的地まで直接預ける「スルーバゲージ」を利用すると、国際線に乗り継ぐ空港で免税品を提示できず、返金を受けられなくなる場合があります。

免税品を預ける必要がある場合は、国際線に乗り継ぐ空港で一度荷物を受け取り、免税品をすべて所持した状態で税関確認を完了させてから、国際線の手荷物として再度預けましょう。

また、クルーズ船で日本から海外へ出国する場合も、日本国内で最後に出国手続きを行う港で税関確認を受ける必要があります。

国内線の乗り継ぎやクルーズ船を利用する場合は、税関確認を受ける場所と手荷物の取り扱いを事前に確認しておきましょう。

日本の免税制度では、出国時に空港や港で税関確認を受ける必要があります。

空港や港への到着が遅れ、税関確認を完了できないまま出国した場合、消費税の返金（リファンド）を受けることはできません。 税関確認は、免税手続用端末（キオスク端末など）で行います。「グリーン判定」の場合は手続きが完了しますが、「レッド判定」となった場合は、税関職員による購入商品の確認が必要です。 そのため、端末での手続きがすぐに終わるとは限りません。税関検査に時間がかかる場合や、混雑している場合もあります。 また、税関確認は、航空会社に手荷物を預ける前に完了する必要があります。 一度預けた手荷物を、免税手続きのために引き戻すことはできません。 免税手続きを確実に完了できるよう、時間に十分な余裕を持って空港や港に到着しましょう。

日本の免税制度では、購入日から90日以内に税関確認を受けて出国することが、消費税の返金（リファンド）を受けるための必須条件です。

購入日から90日を過ぎて出国した場合は、免税の対象外となり、返金を受けることができません。

この90日ルールは、在留資格や滞在条件にかかわらず、すべての免税購入対象者に適用されます。「外交」「公用」などの在留資格を持つ方や、日本に一時帰国している方など、長期間日本に滞在できる方も例外ではありません。

なお、90日間は購入日の翌日から数えます。例えば、2026年11月1日に購入した場合、2027年1月30日が税関確認の期限です。

日本に長期間滞在する予定がある場合は、出国予定日から逆算して、90日以内に免税購入することをおすすめします。

日本の免税制度では、購入者本人が出国時にすべての商品を所持し、国外へ持ち出せる数量であることが免税の条件です。

出国時の税関確認では、免税購入した商品をすべて提示できる状態にしておく必要があります。そのため、自分で持ち出せないほど大量の商品を購入し、税関確認時に所持していない場合は、消費税の返金（リファンド）を受けることができません。

大量の商品や大型商品を海外へ送りたい場合は、購入する店舗で海外への直接発送（直送制度）について相談しましょう。

店舗で運送契約を結び、その場で商品を運送事業者に引き渡して海外へ発送する場合は、通常のリファンド方式とは異なる「輸出免税制度」を利用できる場合があります。この場合、出国時に購入者が商品を税関に提示する必要はありません。

ただし、免税購入した商品を、購入後に自分で郵便局などから海外へ発送する「別送」では、リファンドを受けることはできません。

大量の商品を購入する場合は、購入前に持ち出せる数量かどうかを確認し、必要に応じて店舗に海外発送の対応が可能か相談しましょう

日本の免税制度では、購入した商品の情報（購入記録情報）が国税庁のシステムに登録され、その情報をもとに出国時の税関確認が行われます。

店舗側の通信障害やシステムの不具合などにより、税関確認時までに購入記録情報が届いていない場合、その商品の税関確認を受けることができません。

出国後に店舗から購入記録情報が送信されても、さかのぼって税関確認を受けることはできないため、免税の対象外となります。

購入履歴が確認できない場合は、出国前に購入店舗や返金事業者（TRO）へお問い合わせください。

日本の免税制度では、税抜単価100万円以上の商品について、ブランド名や型番、商品の特徴、シリアル番号など、商品を特定するための詳細情報を登録する必要があります。

シリアル番号が付されている商品について、その情報が登録されていない場合や、登録内容に誤りがある場合は、税関で購入商品との照合ができず、返金を受けられない場合があります。

高額な腕時計やジュエリーなどを購入する際は、店舗で必要な商品情報が正しく登録されているか確認しましょう。

また、税関で鑑定書や保証書の提示を求められる場合もあるため、商品と一緒に持参することをおすすめします。

日本の免税制度では、免税購入した商品は、出国時に購入者本人が所持して国外へ持ち出す必要があります。

購入後に郵便局や配送会社からEMSなどで海外へ発送した場合、出国時に商品を所持していないため、税関確認を受けることができず、返金されません。

旅行者自身が免税購入した商品を海外へ発送する「別送」の免税取扱いは、2025年3月31日をもって廃止されています。

海外へ商品を発送したい場合は、購入する店舗で直接海外へ発送する「直送制度」などを利用できる場合があります。

海外発送を希望する場合は、購入前に店舗へ相談しましょう。

日本滞在中にパスポートを紛失し、新しいパスポートを再発行した場合は、出国時の免税手続きに注意が必要です。

免税購入時のパスポート番号と、出国時のパスポート番号が異なる場合、新しいパスポートを端末に提示するだけでは、古いパスポートで購入した商品の税関確認を受けられません。

新しいパスポートで端末の手続きを行うとともに、税関職員の窓口で、古いパスポートでも免税購入していたことを申し出る必要があります。

申し出を忘れて出国すると、古いパスポートで購入した商品について返金を受けられなくなる場合があります。

パスポートを再発行した場合は、必ず出国前に税関職員へ相談しましょう。

日本の免税制度では、税関確認時に購入した商品と購入記録情報を照合できる必要があります。

特に税抜単価100万円以上の高額商品では、商品を特定するために鑑定書や保証書などの提示を求められる場合があります。

購入時に付属していた箱やタグ、保証書などを捨てたり紛失したりした結果、税関で購入した商品との同一性が確認できない場合は、返金を受けられない可能性があります。

なお、箱やタグを捨てただけで、必ず免税の対象外になるわけではありません。

税関でスムーズに確認を受けられるよう、特に高額商品については、鑑定書や保証書などの商品を特定できる資料を大切に保管し、出国時に持参しましょう。

日本の免税制度では、出国時に税関確認を完了していても、返金先が登録されていなければ、消費税の返金を受け取ることができません。

返金先の登録期限は、免税店や返金事業者（TRO）によって異なります。

税関確認で「グリーン判定」となって出国した場合でも、返金先の登録を忘れて期限が過ぎると、返金を受けられなくなる場合があります。

また、出国後でも登録期限内であれば、返金先の登録によって返金を受けられる場合があります。

返金先の登録が完了しているか不安な場合や、登録期限がわからない場合は、利用した返金事業者（TRO）にお問い合わせください。

返金を確実に受け取るため、出国前に返金先の登録を済ませましょう。

外国人旅行者などの非居住者が、日本国内で消費せず国外へ持ち出す物品について消費税を免除する制度です。2026年11月1日より「リファンド方式（事後返金型）」に移行しました。

従来の「tax-free」は店頭で最初から税抜価格で購入する方式でしたが、「Tax Refund」は店頭で一度税込価格で購入し、出国時に税関確認を受けた後に返金を受ける方式です。

2026年11月1日以降の購入では、日本の免税店でまず税込価格で商品を購入します。

その後、日本を出国する際に空港や港で購入した免税品の確認を受け、免税要件を満たしていれば消費税相当額が返金されます。

つまり、購入時に消費税を差し引く制度から、出国時の税関確認後に返金を受ける制度へ変わります。

なお、最低購入金額は変更されず、税抜5,000円のままです。主な変更は、税込価格を支払い、出国時の税関確認後に返金を受ける方式へ移行することです。

できません。

リファンド方式では、購入時に税込価格を支払います。

返金を受けるには、日本を出国する際に購入した免税品を所持し、税関確認を受ける必要があります。

日本の非居住者で、対象となる在留資格または上陸許可を持つ外国人は、免税購入の対象となります。

原則として、日本への入国後6か月未満である必要があります。在留資格が「外交」「公用」の方など、一部の区分には例外があります。

対象となる在留資格や上陸許可の区分、必要な提示書類については、免税対象者の一覧をご確認ください。

あります。

例えば、日本で働くための在留資格や「留学」「技能実習」「家族滞在」「永住者」「特別永住者」などの資格を持つ外国人は、原則として免税購入の対象になりません。

日本を出国する予定があっても、対象となる在留資格または上陸許可がなければ免税購入はできません。

原則として、日本への入国後6か月未満であることが必要です。

ただし、在留資格が「外交」「公用」の方や、日米地位協定に基づく米軍構成員等については、この6か月の確認に例外があります。

日本人の一時帰国者は、帰国後6か月未満であることに加え、国外に引き続き2年以上住所または居所を有することなどの条件を満たす必要があります。

参考：観光庁・免税購入対象者一覧（リファンド方式）

日本国籍の一時帰国者は、パスポート原本と免税購入対象者であることを確認するための必要書類を提示してください。Visit Japan Webの免税購入用QRコードは利用できません。

スマートフォンだけでは免税購入できません。日本国籍の一時帰国者はパスポート原本と必要書類を提示してください。出国時の税関確認では、対応空港でVisit Japan Webを利用できる場合があります。

日本国籍の一時帰国者は、Visit Japan Webの免税購入用QRコードを利用できません。パスポート原本と、免税購入対象者であることを確認するための必要書類を提示してください。

日本国籍の一時帰国者は免税購入用QRコードを利用できず、パスポート原本と必要書類の提示が必要です。外国人旅行者は、対応店舗でVisit Japan Webの免税購入用QRコードによる情報提供が原本提示に代わる場合があります。

同一店舗で同じ日に購入した金額の合計が税抜5,000円以上の場合に対象となります。

2026年11月からは、一般物品と消耗品を区別する必要がなくなります。

免税対象となる購入下限額は、消費税抜きで5,000円です。標準税率10％の商品では、税抜5,000円が税込5,500円となるため、「税込5,500円以上」と案内されることがあります。ただし、法令上の基準は税抜5,000円であり、税込5,500円が一律の基準ではありません。

商品に適用される税率によります。軽減税率8％の対象商品であれば、税込5,400円は税抜5,000円に相当するため、最低購入金額を満たします。一方、標準税率10％の商品では、税込5,400円の税抜額は5,000円未満となり、基準を満たしません。いずれの場合も、同一の購入者・店舗・日の対象商品であるなど、ほかの要件を満たす必要があります。

はい。2026年11月1日以降は、税率の異なる免税対象商品も合算でき、同じ購入者が同じ免税店で同じ日に購入した商品の税抜合計が5,000円以上であれば、金額要件を満たします。例えば、標準税率10％の衣類3,300円（税込、税抜3,000円）と、軽減税率8％の食品2,160円（税込、税抜2,000円）の合計は、税込5,460円でも税抜5,000円です。

標準税率10％の商品を税込5,500円で購入した場合、価格に含まれる消費税は500円です。2026年11月1日以降の免税対象購入では、店頭で税込5,500円を支払い、出国時に必要な税関確認を受けた後、店舗や返金事業者の方法に沿って返金されます。手数料が差し引かれる場合、実際の受取額は500円を下回ることがあります。

いいえ。最低購入金額は、同じ購入者が同じ免税店で同じ日に購入した対象商品の税抜合計額で判定します。例えば、標準税率10％の商品を税込2,200円、1,650円、1,650円で3点購入すると、税込合計5,500円（税抜合計5,000円）となり、金額要件を満たします。1点の商品が5,500円である必要はありません。

原則として異なる免税店で購入した商品の金額を合算することはできません。ただし、複数の免税店が同一の承認免税手続事業者の免税手続カウンターに委託している場合、同じ日に同じ購入者が購入した免税対象商品の税抜販売価額を合算できる場合があります。同じ商業施設内に限らず別の場所にある店舗にも適用されます。対象店舗はカウンターにご確認ください。

クーポンやポイントが商品の値引きとして適用される場合は、値引き後の税抜販売価額で判定します。一方、ポイントを商品代金の支払手段として利用する場合は、原則としてポイント利用前の税抜販売価額で判定します。取扱いは店舗やポイントサービスによって異なるため、購入時に店舗へご確認ください。

いいえ。免税販売の許可を受けた店舗で対象商品を購入し、購入者本人が免税購入の要件を満たしたうえで、商品を日本国外へ持ち出す必要があります。税込5,500円以上購入しただけで、すべての店舗や購入が返金対象になるわけではありません。

2026年11月から一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品だけに適用されていた購入上限や特殊包装のルールも廃止されます。

ただし、食品、飲料、化粧品、医薬品などを日本国内で使用・消費すると、出国時に税関で商品を確認できず、返金の対象外となる場合があります。

2026年11月1日以降に免税販売を継続する店舗は、新制度への対応が必要です。ただし、店舗によっては免税販売を終了・一時停止する場合がありますので、来店前にご確認ください。

返金方法は、免税店や店舗が利用する返金サービス事業者によって異なります。

クレジットカードへの返金、銀行振込、アプリを利用した返金、空港や港での現金による返金などがあります。

購入時に免税店で返金方法をご確認ください。

購入した免税店が利用する返金事業者によっては、AlipayやWeChat Payなどへの返金に対応している場合があります。

利用できる返金方法は店舗や返金事業者によって異なりますので、購入時に店舗へご確認ください。

購入日から90日以内に日本を出国し、出国時に税関確認を受ける必要があります。

空港でスーツケースを預ける場合は、手荷物を預ける前に税関確認を済ませてください。

はい。

返金を受けるには、購入した免税品を日本国外へ持ち出す必要があります。

出国時に税関から商品の確認を求められることがあるため、すぐに提示できる状態で保管してください。

税関確認の際、レシートや領収書の提示は原則として必須ではありません。ただし、税関職員から確認のため任意に提示を求められる場合があります。また、返金事業者への問い合わせにも役立つため、返金が完了するまで保管しておくことをおすすめします。

2026年11月1日以降、羽田空港では国際線出発ロビー等の、免税品を含む手荷物を航空会社へ預ける前のエリアで税関確認を受けます。利用するターミナルの案内に従い、免税手続用端末（キオスク端末等）の場所を確認してください。

原則として、必要な税関確認を受けずに日本を出国した場合、後日再び日本を訪れるだけで前回の免税購入分を返金してもらえるわけではありません。購入日から90日以内という期限は、確認手続きを自由にやり直せることを意味しません。

いいえ。国内線から国際線へ乗り継ぐ場合、税関の持ち出し確認は日本を出国する最終空港で受けます。例えば岩国空港から国内線で羽田空港に移動し、羽田から海外へ出る場合、岩国空港の国内線チェックインエリアでは免税の税関確認はできません。

返金は、購入した免税品を日本国外へ持ち出すことが条件です。

税関確認後に商品を日本に残したり、他人へ譲り渡したりすると、消費税相当額が徴収され、罰則の対象となる場合があります。

商品の使用状況によって異なります。衣類、靴、バッグなどは、日本滞在中に使用していても、出国時に所持し、必要な税関確認を受けて国外へ持ち出す場合は免税の対象となります。食品や化粧品などの消耗品を全部または一部消費した場合は、免税手続用端末を使わず税関職員に申し出てください。商品を国外へ持ち出せない場合は返金の対象外となることがあります。

購入した免税品を税関で確認できない場合、その購入が返金の対象外となることがあります。

税関確認は、レシート等の購入手続き単位で行われます。同じ購入手続きに含まれる商品のうち1点でも提示できない場合、その購入手続きに含まれるほかの商品も税関確認や返金の対象外となることがあります。

日本を出国するまで、購入したすべての免税品を大切に保管してください。

預け入れ手荷物に入れることはできますが、航空会社に手荷物を預ける前に税関確認を済ませる必要があります。

先に手荷物を預けると税関で商品を確認できず、返金を受けられない場合があります。

RED（要検査）になったとき、免税品を預けていて税関職員に提示できなければ、必要な税関確認が完了せず、その購入記録について返金を受けられません。観光庁は、一度航空会社に預けた受託手荷物を免税手続きのために引き戻すことはできないと案内しています。GREENになる可能性があっても、税関確認の前に免税品を預けないでください。

返金事業者や免税店が設定する返金手数料、決済サービスの利用手数料などが差し引かれる場合があるためです。手数料の有無や金額は、利用する免税店、返金事業者、返金方法によって異なります。

はい。免税で購入した衣類や靴は日本滞在中に着用できます。ただし、購入者本人が商品を国外へ持ち出し、必要な税関確認を受ける必要があります。出国時に提示できるようにし、商品の確認に役立つタグやレシート、包装を保管しましょう。

はい。免税で購入した家電製品は日本滞在中に開封・使用できます。ただし、購入者本人が商品を国外へ持ち出し、必要な税関確認を受ける必要があります。出国時に提示できるようにし、特に高額商品はレシートや包装、商品情報を保管しましょう。